検察官の抗告「原則禁止」で本則修正へ １３日自民に提示、了承の公算―法務省：時事ドットコム

検察官の抗告「原則禁止」で本則修正へ １３日自民に提示、了承の公算―法務省 時事通信 編集局2026年05月12日21時18分配信 法務省などが入る中央合同庁舎第６号館＝２０２０年５月、東京都千代田区 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は１２日、検察官の不服申し立て（抗告）を本則で「原則禁止」とする修正を行う方針を固めた。１３日に自民党の関連会議に提示する。抗告禁止を訴えてきた複数の自民議員は今回の修正を前向きに評価しており、了承される公算が大きい。政府は自民の手続きが終われば週内に閣議決定し、今国会で成立させたい考えだ。 再審法案決定、１５日が期限 自維幹部が確認 複数の政府・与党関係者が明らかにした。法務省が改正案を修正するのは３回目。本則の抗告を可能にする規定を削除し、例外的に抗告を認めることを検討している。与党は７月１７日の会期末までに成立させるためには、今月１５日が閣