東芝の半導体事業売却が底なし沼！事態はもう壊滅的かつ修復不可能

東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。 土壇場「日米韓連合」決定も 当事者間調整はできていない!? 東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。 東芝は20日の取締役会で、半導体子会社（東芝メモリ）を「日米韓連合」（米系ファンドベインキャピタル＋韓国半導体大手ＳＫハイニックス＋産業革新機構・日本政策投資銀行が参画）に売却する方針を決定しました。 前日まではＷＤ＋米系ファンドＫＫＲの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸

[mmuuishikawa]

アホがトップになると大変だな

[coper]

この記事が取材の結果なのか単なる憶測なのか分からないが、傍目に見て、資金拠出、利益配分、議決権割当の調整が付いているとは思えない買収提案なのは確か。