深層サイエンス：政府「公式」地震予測の転換期 高度化のカギは地殻変動データ | 毎日新聞

「M6以上の地震が1カ月以内に○○で起きる」「的中率90％、○○大名誉教授が監修」。根拠がよく分からない地震予知情報をSNSや週刊誌で見ない日はない。 一方で、政府は公式の地震予測である「長期評価」を20年以上前から公表してきた。この長期評価が高度化に向け現在、大きく変わろうとしている。 長期評価は、主要な活断層で発生する地震や、南海トラフなどの海溝型地震について、地震の規模や一定期間内に発生する確率を予測するものだ。発生確率をランク分けしており、自治体のハザードマップや耐震基準の指標にもなっている。 1995年の阪神大震災を受けて設置された、地震調査研究推進本部（地震本部）が長期評価を行ってきた。阪神大震災は、地震学者にはよく知られた活断層で起こったが、科学的知見が防災に生かされなかったことが教訓とされたからだ。 活断層の評価に加え ただ、この30年で課題も見えてきた。 内陸地震の評価材

[gogatsu26]

“米国やニュージーランドなどでは、活断層の評価に加え、地震活動と地殻変動の三つを組み合わせる地震予測手法が主流になっている”