ヤマトが発表「宅急便」に次ぐ、「3番目のイノベーション」

ヤマト運輸を傘下に置くヤマトホールディングス（HD）が、総合物流企業に向けた事業戦略に大きく踏み出す。大手製造業の配送業務をはじめとする企業向けの事業に経営資源を大きくシフトし、「宅急便」で市場を切り拓いてきた宅配便事業と並ぶ成長エンジンとして位置付ける。このため、総額2000億円を投じて打ち出す大規模な物流ネットワーク構想を推進する。 同社は7月3日、「バリュー・ネットワーキング構想」を発表した。約1400億円を投じ、9月下旬に稼働する予定の「羽田クロノゲート」（東京都大田区）をはじめ、三大都市圏に24時間稼働の物流ハブ機能を備えた計4カ所の大型物流拠点を新設することで、国内と海外を結ぶ一大物流ネットワークを構築し、企業の物流需要を取り込む。 同社の木川眞社長は、発表した記者会見の場で、同構想を1929年に開設した路線運送事業、76年に開発した宅急便に次ぐ「3番目のイノベーション」と位置