まだ｢人口増加の余地｣が残されている…少子高齢化が進む先進国の中で日本だけに与えられた政策オプション

2070年には「10人に1人」が外国人に 2023年4月、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）から「日本の将来推計人口令和5年推計」が公表された。同推計では、2070年には、日本の総人口が約8700万人になるとともに、そのうち約939万人、割合にして10.8％が外国人によって占められることが示された。 2024年末時点の外国人人口が377万人（3.0％）であることを考えると、これは人口で見て2.5倍、割合で見て4倍弱の大幅な増加となる。 この推計は将来を正確に見通しているのであろうか。その実現可能性は十分にある。それどころか、より速いペースで1割を超える可能性さえある。例えば、外国人人口の急激な増加を経験した1990年代以降、日本はリーマンショック（2008年）や東日本大震災（2011年）、新型コロナウィルス禍（2020〜21年）の時期を除けば、毎年数万〜10万人程度、外国人が増加してき