パナソニック「自動車と住宅」社運を懸けたツートップ戦略【2】

脱・白物家電、「BtoB」事業に集中投資の勝算は――。2期連続で計1兆5000億円を超える最終赤字、63年ぶりの無配。パナソニックが置かれた立場は、「瀕死」の状態だ。そこからの復活に津賀社長が懸けたのは、得意の「白物家電」とはまったく異質の分野だった。 住宅の見えないところにもパナソニック パナソニック取締役 吉岡民夫 エコソリューションズ社（ES社）社長。1955年生まれ。77年大阪府立大学経済学部卒業、同年松下電工（現・パナソニック社）入社。2011年パナソニック電工取締役、12年パナソニックES社常務、13年4月同社専務を経て、同年6月から現職。 自動車関連事業と並んでパナソニックが力を注ぐ「住宅関連事業」を担うのが、ES社だ。 今年6月にパナソニックES社社長に就任した吉岡民夫氏は、こう切り出す。 「テレビをはじめとするデジタル事業とは対極にあるのがES社のビジネスモデル。パナソニ

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『テレビ事業は、買い替えサイクルも約7年と短いうえに、技術革新のスピードも速く、工場設備の増強なども一気に展開する必要がある。住宅設備は10～20年、住宅そのものは、30年以上と、寿命の長いビジネス』