健康保険制度見直しがさらけ出した「アベノミクス」の正念場

保険料アップで手取り収入が減る デフレ経済脱却を最優先の政策課題に据える安倍晋三政権下で、会社員などの手取り収入が目減りしかねない、デフレ脱却の方向と“真逆”な医療制度の見直しが進みつつある。 厚生労働省が来年1月開会の通常国会に提出を目指す法案に、財政難に陥っている国民健康保険（国保）の高齢者医療負担を、大企業の社員が加入する健康保険組合などによる肩代わり分を一段と重くする仕組みを盛り込もうとしているからだ。健保組合の負担増は保険料率上昇を招き、会社員の手取り収入減にもつながる。 異例の政治介入で民間企業に賃上げを迫り、「経済の好循環」の実現を目指す「アベノミクス」に相矛盾する点は否めず、「自民党一強」下での安部政権に擦り寄る経済界さえもさすがに反発を強めている。 厚労省が社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に提案した見直し案は、健保組合に加え、公務員が加入する共済組合に対して、社員、職員