「商店街キャッシュレス化で地方創生実現へ」浜川一郎 JCB代表取締役兼執行役員社長

政府は地方創生実現のために「日本再興戦略」を策定している。その一環としてカード決済や電子マネー利用などのキャッシュレス決済の普及が盛り込まれる。地方自治体が導入するプレミアム商品券などの施策に合わせ、国内クレジットカード大手のJCBは社内に「地方創生支援室」を創設。浜川一郎社長に現状と展望を聞いた。 ――今年七月に地方創生支援室を立ち上げた狙いは。 【浜川】当社には、フランチャイズ契約している地域金融機関あるいは系列のカード会社が全国に82ある。「支援室」が核となって、地方銀行などと一緒になって自治体に対しキャッシュレス化を促進するスキームの提案をしていきたいと考えている。 ――日本のキャッシュレス決済の推移はどうか。 【浜川】クレジットカードの決済額は、経済産業省の統計によると2014年度は前年度比7.2％伸びた。昨春の消費税引き上げ以降、個人消費が伸び悩む中で、これまで現金決済していた