ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ "安倍・三木谷"と民放各局が対立

政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上している。この動きにテレビ局や新聞は軒並み反発。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマに取り上げ、反対論を強く打ち出した。安倍首相は4月2日、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らと会食している。なにが話し合われたのか――。 2018年3月27日、「燦燦会（さんさんかい）」総会で、巨人の（前列左から）上原浩治、菅野智之、高橋由伸監督、坂本勇人、阿部慎之助らを激励する渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆（写真＝時事通信フォト） 安倍首相は「法体系が追い付いていない」と発言 政府が政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上し、大きな波紋を広げている。 民放各社は強く反発、新聞各紙でも反対意見が目立つ。特に「安倍政権寄り」といわ

[deep_one]

根本的な問題としての、「放送局の数は電波帯の関係で有限」という問題を理解していないからあんなわけの分からないことを言い出すのだ。そんな事は出版かネットでやれ。

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ナベツネが乱暴だという説も

[sugibuchi]

2020年からの施行を目指すと言うことは2019年にも予想される憲法改正の国民投票とは絡んでこないのかな。国民投票は戦後史上最も重要なメディア攻防戦の舞台になるわけだけど。