安倍政権の大目標"デフレ脱却"はまだ遠い むしろ実質賃金はマイナスに転じた

デフレからの脱却は、安倍政権発足以来の大目標である。2018年1月～3月期には、消費者物価指数などデフレ脱却の目安とされる主要4指標がすべてプラスに転じたため、「デフレ脱却は近づいている」との見方もある。だが第一生命経済研究所の永濱利廣首席研究員は、「実質賃金はマイナスに転じており、むしろデフレ脱却は遠のいている」と指摘する――。 主要4指標がそろってプラスに 安倍政権は2012年の政権発足以来、デフレ脱却を政権の最優先課題としてきた。そして、安倍政権はデフレ脱却の目安として4指標を重視しているとされており、2018年1～3月期時点では2017年7～9月期以来2四半期ぶりにこの4指標がそろってプラスとなっている（図1）。 具体的には、（1）小売り段階の物価動向を示す消費者物価指数に加えて、（2）国内付加価値の単価を示すGDP（国内総生産）デフレーター、（3）国内付加価値あたりの労働コストを