家を売るなら“2022年がリミット”な理由 特に世田谷区や練馬区の人は要注意

2022年以降に都内の不動産市況が「暴落」する恐れがある。「生産緑地法」が期限を迎えるからだ。東京23区内では練馬区と世田谷区で深刻な影響が見込まれる。住宅購入を検討している人は待ったほうが賢明、一方で売却を予定している人は急ぐ必要がある。詳しい事情を解説しよう――。 ※本稿は、森田聡子『取られっぱなしでいいの？ 節税のツボとドツボ』（日経BP社）の一部を再編集したものです。 2022年に「住宅街の農地」が一斉売却の恐れ 2022年は、「生産緑地法」による指定が解除される年だ（同法は1992年に施行され、期限は30年）。「生産緑地」とは、三大都市圏の市街化区域（都市計画法に基づく概念で、既に市街地を形成している区域や、10年以内に計画的に市街化を進める地域を指す）内にある面積500平方メートル以上の農地を対象とした優遇制度で、「農業の継続」を前提にこの指定が受けられる。 生産緑地に指定され