復興後の"新しい街"に寺や神社がない理由 地域が疲弊していくというジレンマ

東日本大震災で被害を受けた東北4県の寺院は3199、神社は5856にのぼる。だが宗教施設は公的支援の対象外のため、復興後の新しい街には寺や神社がない。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「寺や神社は社会資本のひとつ。宗教施設がなければ、復興は遠のく」と訴える――。 東日本大震災で被災した東北4県の寺院3199、神社5856 東日本大震災から8年が経過した。この時期、震災がらみの報道が目立つが、年を経るごとに、人々の関心は薄れていく傾向にある。震災の記憶の風化が懸念される。 とりわけ、あまり報じられることがないのが、被災地における宗教施設（寺院、神社）のことだ。震災後、既存仏教などは弔いなどの宗教活動や被災地への支援を実施し、一定の社会的役割を果たした。被災地の地域コミュニティを取り戻すうえで、寺院や神社が果たす役割は決して、小さくない。ここでは、災害被災地における寺院の現状と役割を見ていきた

[hharunaga]

「宗教施設は公的支援の対象外」「行政は政教分離という原理原則論を主張する傾向にあるが、そのことで寺院や神社が衰退し、ひいては地域が疲弊していくというジレンマに陥っている」（鵜飼秀徳）