大企業の"デジタル対応"がうまくいかない理由 新事業と既存事業の配分にズレ

デジタル・ディスラプションに既存企業はどう対応すべきか？ 自動車産業や出版業界をはじめ多くの既存企業が、デジタル技術の進化がもたらす破壊的イノベーションの脅威にさらされています。デジタル・ディスラプション（破壊）に既存企業はどう対応すればよいのでしょうか。 アマゾンが日本に進出したのは2000年ですが、その1年前に、出版取次大手の日本出版販売（日販）が対抗戦略として「本やタウン」というインターネット書店を始めました。ネットで購入した本を書店で受け取れるようにし、自宅配送の場合は一律300円の配送料がかかりました。一方、1年後にアマゾンは、2500円以上の購入で自宅への配送料を無料にするサービスを日本で開始します。 結果、「本やタウン」はうまくいきませんでした。ネットで注文する人の多くは、書店に行くのが大変だから利用するわけです。そのため、書店に誘導するビジネスモデルよりも、一定額以上を購入