破綻連鎖を防げ! 緊急告知｢東京都からもらえるお金｣ 手続きをとにかく急いでください

命か経済か。国との攻防 4月7日、安倍晋三首相は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。人の流れを抑制することで、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけようというものだ。東京都知事としての権限が生じたことに伴い、小池百合子都知事は東京都独自の措置案を発表。しかしあろうことか、国がこれに待ったをかけた。 理由の一つは、休業要請の内容が厳しすぎるということ。その裏には、休業要請をしてもセットである補償ができないという事情もあった。本来であればこの補償は国の仕事であり、緊急事態について定める特措法にも明記すべきもの。しかしそれがなかったのだ。国は基本的対処方針の改正までして都知事の権限を奪い、小池知事の動きを止めた。 その波紋は都議会にも広がった。都民ファーストの会も最大会派として国に抗議し、戦った。しかし揉もめている間にも感染は広がっていく。東京都にとって事態