吉村知事と松井市長は､なぜそこまで｢大阪都構想｣にこだわるのか ｢メリットが見えない｣を覆せるか

住民投票は18歳以上の大阪市民が対象だ。賛成多数の場合、2025年1月1日に人口270万人の大阪市が解体され、新たな自治体として人口60万～75万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区が誕生する。 最大の焦点は大阪都構想で住民サービスがどこまで向上するかだが、財政状況などで不透明さが目立つ。 2度目の住民投票を決めたのは「公明党の政治的思惑」だった 大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政の問題を解消するのが本来の目的だ。東京都をモデルに交通基盤整備などの広域行政を大阪府に一元化し、福祉や子育てなど住民サービスを特別区に担わせる。 地域政党の大阪維新の会を創設した元大阪市長の橋下徹氏によって提案され、2015年に住民投票が実施された。しかし、僅差で否決され、結局、橋下氏は政界を引退した。 昨春、後を引き継いだ大阪維新の会代表の松井一郎氏と代表代行の吉村洋文氏が、知事・市長のダブル選を

[gogatsu26]

“沙鴎 一歩 ジャーナリスト ”

[allezvous]

賛成派も市民サービスは低下しませんと言うけど向上しますとは言わんもんね