最高裁お墨付き｢非正社員に賞与･退職金なし｣を傍観する正社員に訪れる悲劇 従来の｢正社員｣の特権が剥奪される

「手当や休暇の格差は不合理」「賞与・退職金なしは不合理ではない」。10月13日、15日、最高裁は非正規社員と正社員の待遇差を巡る5つの訴訟で異なる判決を出した。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「企業は非正社員に対して諸手当だけでなく、将来的には賞与や退職金なども一部支給することになる可能性がある。企業は増える人件費を正社員の賃金を削って捻出すれば、『正社員の特権』は解体することになる」という――。 最高裁「手当や休暇の格差は不合理」で企業の人件費負担は大きくなる 正社員と非正社員の待遇格差をめぐる5件の裁判で最高裁判所の判決が10月13日、15日に言い渡された（※）。 ※手当・休暇などの待遇格差が不合理かどうか問われた日本郵便の3訴訟、旧大阪医科大学勤務の有期契約社員が賞与の支給を求めた訴訟、東京メトロ子会社勤務の有期契約社員が退職金の支給を求めた訴訟。 今年4月に施行された同一労働同一賃

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『正社員と非正社員の区分がなくなることはよいとしても、ひとつ間違えば、両者ともに沈没する可能性もある』下に揃える方が簡単だから、沈没する可能性の方が高いと思う