｢ついにサムスンもストライキ｣大企業に見限られた韓国･文政権の崖っぷち 目先の支持獲得を優先してきたが…

朝鮮動乱の後、韓国政府は基本的にはサムスン電子や現代自動車など財閥系大手企業の輸出競争力を高め、発揮することによって成長を遂げてきた。特に、サムスン電子は韓国経済の成長の牽引役やエンジンと評されるほどの重要企業だ。サムスングループだけでなく、韓国経済にとっても、今回のストライキ発生の意味は重いだろう。 それに加えて、米国への上場を果たした通販大手のクーパンでは、創業者が海外事業への注力を重視し始めたようだ。韓国では、企業家が自由な発想を膨らませ、新しいモノ、サービスの創出やプロセスの改善などのイノベーションを目指すことが難しくなっているとの印象を持つ。その一因として、労働組合を主な支持基盤の一つとする文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策の影響は軽視できない。 創業から“無労組経営”で成長してきた 創業以来、サムスングループは“無労組経営の原則”を続けてきた。それは、サムスン電子をはじめ