｢緊急時の対応策はコロナが終息してから｣岸田政権のあきれた責任回避術 第7波が来たらどうするつもりか

東京都では1日の感染確認者が1月22日に初めて1万人を突破、1月26日には1万4086人と過去最多を更新した。一方で、人工呼吸器かECMO（エクモ、体外式膜型人工肺）を使用している東京都の基準による「重症者数」はわずか18人に止まっている。 しかしながら、危機の度合いを測る指標の1つとして使われている「病床使用率」は1月26日時点で42.8％に達し、病床の逼迫が始まっている。感染確認者を入院させることで、急ピッチで病床が埋まっていっていることが背景にある。さらに、看護師などエッセンシャルワーカー（社会機能を担う職業従事者）が感染して自宅待機を余儀なくされるケースなどが相次ぎ、病床に余裕があっても人手不足で患者の受け入れができないという病院も出始めた。「重点措置」の発動を自治体が政府に要請するのはある意味、当然の流れだった。 どんな対策を採ればいいのかよく分からない ところが、その重点措置の