出向・左遷：会社に狙われる「おとなしい」タイプとは

景気の二番底が懸念されるなか、雇用の過剰感は解消されていない。もともと少子高齢化で若年層が減少する一方、中高年の割合が上昇したことで、深刻なポスト不足が発生していた。これに拍車をかけたのが今回の大不況であり、特に30代以降のホワイトカラーの人たちの人余り現象が深刻になったのだ。 そうしたなか、雇用調整を実施する企業が増えている。希望退職者を募る企業もあるが、それはごく一部。「マスコミに騒がれるとイメージ・ダウンだし、退職金を上積みする余裕もない」と、表向きは出向や転籍という手段をとる企業のほうが多いのだ。 まずは本体から社員を切り離し（＝出向）、さらに給与体系が本体より低い企業に移管させる（＝転籍）ことで、人件費の削減を図り、あわよくばやる気をなくさせ、自己都合退職してもらうことを狙っている。