｢中国が“第2のロシア”になるリスク｣プーチン暴走でインフレ加速の日本の最大懸念は習近平の"危険な兆候" ｢6年以内の台湾統一｣掲げる中国が国際社会から孤立化する日

インフレ圧力がもともと高まっていた ロシアのウクライナ侵攻は日本経済の回復をこれまで以上に遅らせることになりそうです。先月の本連載で、日銀が4月以降のインフレ対応に苦慮するだろうということを説明しましたが、さらに雲行きが怪しくなってきました。 このところ多くのモノやサービスの値段が上がっています。ガソリンは言うに及ばず、コンビニでもおにぎりやサンドイッチなどの値上げが発表されています。ファミレスに行っても少し値段が高くなったと感じる人は少なくないでしょう。 2022年4月以降は、前年比で見た場合に現状の消費者物価上昇率に加えて1.5％程度の物価上昇が加わり（菅義偉内閣の時に携帯電話料金の値下げを実施したことの影響がなくなるため）、2％程度の物価上昇になります。 一方、ひとりあたりの賃金の上昇を表す「現金給与総額」は1年前に比べて1月で0.9％上昇していますが、コロナ前の水準よりは0.3％程