自民党の裏金は｢脱税｣で起訴されるべき…元国税調査官が｢パーティー券収入非課税｣を問題視するワケ 世間の常識からあまりに乖離している

自民党の裏金問題では、これまで「政治資金収支報告書の不記載」が問題視されてきた。しかし、そもそもパーティー券収入は非課税でいいのだろうか。元国税調査官の大村大次郎さんは「世論の高まりがあれば、今後、税務調査が入り、政治家が脱税で起訴される可能性もある」という――。 「パーティー券収入のキックバック」に脱税の指摘 自民党の裏金問題が尾を引いている。 清和会（安倍派、2024年1月19日に解散決定）が派閥のノルマを超えたパーティー券販売収入をキックバックし、事実上の裏金としていたことが、東京地検特捜部の捜査によって明らかになった。 自民党の池田佳隆衆院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕。ほか議員2人が在宅起訴、略式起訴されている。 今回の事件について、ネットなどでは「これは脱税にあたるのではないか」という指摘がなされている。