子育て支援金｢月500円｣よりもっと適した財源がある…京大教授が試算｢少子化政策にかかる金額｣と財源候補 岸田政権の児童手当拡充に加えて3.9兆円必要

少子化政策の新たな財源として創設される「こども・子育て支援金制度」に注目が集まっている。医療保険料に上乗せで1人あたり月500円弱が徴収される見通しで､実質増税ではないかとの指摘もある。京都大学教授の柴田悠さんは「岸田政権の『こども未来戦略』で拡充されることが決まった児童手当の効果は、合計特殊出生率を0.1程度上昇させるものだ。これに加えて効果的な手段をつくして対策をとっていく必要がある」という――。 日本の出生率が他の先進国より大幅に低い3つの理由 日本の少子化の主な原因として、まずは、「高学歴化による育児コストの上昇と価値観の自由化」が挙げられる。しかしこれは、社会の近代化の当然の結果であり、避けようがない。先進諸国ではどこでも少子化が進んでいる（2021年の出生率はフランス1.83、スウェーデン1.67、米国1.66、ドイツ1.58、英国1.56）。 さらに日本では、この不可避的な原