NHKに対抗できる｢TV界の巨人軍｣は作れるのか…日テレ系地方局の再編に乗り出した読売新聞グループの思惑 ｢テレビ離れ｣がもたらした民放の地殻変動

水面下で模索してきた生き残り策が浮上 テレビ離れなどで経営難にあえぐ民放ローカル局の再編がついに始まった。 口火を切ったのは、日本テレビ系列（NNN、30社）の札幌テレビ、中京テレビ、読売放送、福岡放送の4基幹局で、2025年4月に新たに設立する持ち株会社の下に経営統合することになった。 将来の不安に苛まれるローカル局は、水面下でさまざまな生き残り策を模索してきたが、具体的な形になって浮上した初めてのケースで、放送界には大きな衝撃が走った。ローカル局の存亡は放送界が抱える当面の最大の難題だけに、4局統合の波紋は北海道から沖縄まで全国に及びそうだ。 だが、ローカル局の内情は、外から見ているよりずっと複雑だ。利害関係者の思惑や打算が交錯し、だれもが納得できる妥協点を見つけるのは容易ではない。後で詳述するが、「地元有力紙vs.全国紙」の新聞社バトルや、「総務省vs.経済産業省」の省益争いも見え隠