｢創業家一族出身の理事長が絶対的な権力者として君臨｣日本の私立大学から不祥事が消えない本当の理由 ｢私立大学は誰のものなのか｣ガバナンスの議論が決着していない

なぜこれほどまでに私立大学で不祥事が続くのか。2025年4月に施行される改正私学法は、学校法人のガバナンス強化が大きな狙いだが、この法改正によって理事長の暴走はなくなり、学校法人の経営に規律が働くようになるのだろうか。 「創業家との決別という意味では、岩本容疑者の逮捕は悪いことではないと思います」 東洋経済オンラインのインタビューに応じた東京女子医大の山中寿学長はこう語っている。記事のタイトルには「女帝逮捕」と書かれ、岩本容疑者にいかに権力が集中していたかが批判の的になっている。 私学法ではこれまで、私立大学を経営する学校法人の理事長に大きな権限を与えてきた。理事長が理事会を通じて全権を握り、職員人事や事業計画や予算の策定、その執行に圧倒的な権限をふるってきた。こうした強権を持った理事長が時に暴走し、不祥事が発覚、刑事事件になってきたのだ。 「創業家との決別」が重要な理由 ガバナンスの強化

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"また世の中を騒がす不祥事が起きた時に再度ガバナンスを強化するという議論になる"