景気の急激悪化 雇用維持に全力傾けて：東京新聞デジタル

日銀短観で景況感がリーマン・ショック時に次ぐ落ち込みとなった。有効求人倍率も石油ショック以来の下落となり、経済は歴史的な試練に直面しつつある。今は雇用の維持に全力を傾ける時だ。 一日発表の六月短観は主要指標である大企業製造業の景況感が、リーマン直後の二〇〇九年六月以来の低水準となった。さらにサービス業などの非製造業は東日本大震災後以来のマイナスとなった上、下落幅は過去最大を記録した。コロナ禍が観光や航空、飲食などに確実に打撃を与えていることが統計上裏打ちされたといえる。 経済対策の中で、最優先すべき課題が雇用維持であることに異論はないだろう。五月の労働力調査で完全失業率は０・３ポイント上昇の２・９％と世界の中では踏みとどまっている印象を受けるが、内実をみると深刻な状況が浮かぶ。