差別表現の自由はあるか（２）

前回は、「差別表現」と「表現の自由」の関連を問うために、まず、この問題が国際人権法においてどのように規定されているかを確認し、次に、日本政府が国際人権法のフィールドでどのように主張し、これに対して、国際人権機関からどのような勧告を受けてきたかを確認した。 日本政府は、（一）日本には深刻な人種差別がないと主張して、人種差別禁止法の制定を拒否するとともに、（二）特にヘイト・クライム法については、憲法第二一条の表現の自由に抵触するのでヘイト・クライム法は制定できない、（三）憲法第三一条の要請である犯罪成立要件の明確性の原則にも違反するのでヘイト・クライム法は制定できない、と主張してきた。 これに対して、人種差別撤廃ＮＧＯネットワークに結集した人権ＮＧＯやマイノリティ団体は、（一）日本には多くの人種差別があり、人種差別禁止法が必要である、（二）ヘイト・クライムは表現の自由には含まれず、人種差別撤廃

[paravola]

現在の憲法学は、ほぼそろって人種差別の煽動処罰に否定的な姿勢を取っている。佐藤幸治・長谷部恭男／第二一条「一切の表現の自由」とあるため...憲法上の自由権の中で別格の保障を認めるという理解が一般的

[riocampos2]

『現在の憲法学は、ほぼそろって人種差別の煽動処罰に否定的な姿勢を取っている…差別表現問題と犯罪煽動問題…人種差別撤廃条約第四条は「差別煽動」問題であるが、問題を切り離したまま論じている』｜前田朗Blog: 差

[arama000]

日本の現状。