47NEWS（よんななニュース）［能登半島地震］住宅応急修理制度「申請方法は？」「支援対象は？」 新潟市内6カ所の窓口に相談続々、2日で190件
facebook > 泥 憲和 > 2014/7/1 13:56 > コメント
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元防衛大臣の与党幹事長が平気で政府公式見解に背く恐怖 - 誰かの妄想・はてなブログ版
今、報道ステーションを見てたら、石破茂自民党幹事長が出てて、憲法には集団的自衛権を明示的に禁止する条文など書かれていない、集団的自衛権を行使して憲法上何が悪い、とかいう趣旨の発言をしていました。 で、防衛省のサイトですが、こう書かれています。 ４）集団的自衛権 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えてい
朝日新聞デジタル：「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理 - 政治
■麻生太郎副総理 日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない（東京都内で開かれたシンポジウムで） 関連記事「連合、調子良すぎるんじゃないの？」 麻生副総理7/14「アベノミクスを継続させてください」麻生副総理7/13「選挙で勝つと言われても改選は半数」自民・麻生副総理7/10「小沢さんも普通の政治家になった」自民・麻生副総理7/9「お堅い財務省だって動かしたよ」麻生・副総理兼財務相6/1法人減税「
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
津久井進の弁護士ノート - FC2 BLOG パスワード認証
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民主・藤井氏が引退「平和と民主主義つぶさないで」／神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース
振り絞るような弁舌には、引退の決意が秘められていた。２４日、藤井裕久氏はかつての選挙区、相模原市の駅前でマイクを握っていた。齢（よわい）８０、戦争を知る最後の世代の政治家が、伝え残したかった最後の訴え−。 後継の候補予定者の応援演説、口火は唐突に切られた。「私はどうしても、あるグループの大将が許せない。この人は偏狭なナショナリストだ」。支持者だけではない、千人を超える聴衆が静まりかえった。 憲法の改正や破棄、国防軍に集団的自衛権の行使容認と、右寄りの姿勢を鮮明に打ち出す政党が勢いを増している。老政治家の訴えには、党として差別化を図るための批判にとどまらない響きがあった。 戦後６７年の出発点、負の記憶を呼び起こすのにためらいはなかった。 「自分の国だけが偉いと思うのは間違い。日本には誇れる２千年の文化と伝統がある。だが、この１００年、悪いこともした。中国を侵略し、韓国を併合した。アジ
差別表現の自由はあるか（３）
前々回は「差別表現」と「表現の自由」の関連を問うために、この問題が国際人権法においてどのように規定されているかを確認し、日本政府が国際人権法のフィールドでどのように主張し、国際人権機関からどのような勧告を受けたかを確認した。実は、ヘイト・クライム問題に関する限り、憲法学は日本政府とほぼ同じ歩調を取っている。 そこで前回は、憲法学の動向をやや詳しく概観し、検討を始めた。代表的な憲法学教科書の記述を確認するにとどまったが、憲法学がヘイト・スピーチ処罰に否定的であること、その理由が表現の自由の保障にあること、しかし、十分な理由が示されていないことを見ることができた。憲法学教科書では、明白かつ現在の危険の原則やブランデンバーグ判決を引証するが、表現の自由の保障が優越的地位にあることと、ヘイト・スピーチ処罰ができないことの間の論理的説明はなされていない。
差別表現の自由はあるか（２）
前回は、「差別表現」と「表現の自由」の関連を問うために、まず、この問題が国際人権法においてどのように規定されているかを確認し、次に、日本政府が国際人権法のフィールドでどのように主張し、これに対して、国際人権機関からどのような勧告を受けてきたかを確認した。 日本政府は、（一）日本には深刻な人種差別がないと主張して、人種差別禁止法の制定を拒否するとともに、（二）特にヘイト・クライム法については、憲法第二一条の表現の自由に抵触するのでヘイト・クライム法は制定できない、（三）憲法第三一条の要請である犯罪成立要件の明確性の原則にも違反するのでヘイト・クライム法は制定できない、と主張してきた。 これに対して、人種差別撤廃ＮＧＯネットワークに結集した人権ＮＧＯやマイノリティ団体は、（一）日本には多くの人種差別があり、人種差別禁止法が必要である、（二）ヘイト・クライムは表現の自由には含まれず、人種差別撤廃
差別者は差別を差別とみなされないための理由を必死で探す - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が排外主義と在日外国人差別を推奨しているのは良く知られている事実ですが、このような差別主義者に限って自らの差別的言動が差別とみなされないための言い訳を必死で考え出します。 普通の人なら差別だと指摘されれば、まず自身の言動を省みて差別と解される部分がなかったかを考えるわけですが*1、頭に血が上っている人、差別と言われることを知ってて差別している人、自身が批判されること自体考えられない自己過信の人などは、差別だという指摘に対して「これは差別じゃない」という回答が先に形成されて、後付で”差別じゃない”と言い張るための根拠を探し始める傾向があります*2。 この差別正当化の根拠に便利な使われ方をされるのが、「法律」*3です。 １．法律上、同じ権利を持っているから差別じゃないという主張 ２．既存の法律が差別じゃないと主張している根拠を借用 「１」は、差別の実態に対応できていない法律文面上の虚像
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「国民の憲法」要綱全文と解説 -2013年4月26日付産経新聞- [PDF]