差別表現の自由はあるか（３）

前々回は「差別表現」と「表現の自由」の関連を問うために、この問題が国際人権法においてどのように規定されているかを確認し、日本政府が国際人権法のフィールドでどのように主張し、国際人権機関からどのような勧告を受けたかを確認した。実は、ヘイト・クライム問題に関する限り、憲法学は日本政府とほぼ同じ歩調を取っている。 そこで前回は、憲法学の動向をやや詳しく概観し、検討を始めた。代表的な憲法学教科書の記述を確認するにとどまったが、憲法学がヘイト・スピーチ処罰に否定的であること、その理由が表現の自由の保障にあること、しかし、十分な理由が示されていないことを見ることができた。憲法学教科書では、明白かつ現在の危険の原則やブランデンバーグ判決を引証するが、表現の自由の保障が優越的地位にあることと、ヘイト・スピーチ処罰ができないことの間の論理的説明はなされていない。

[wkatu]

『奥平は「言論が言論であるかぎりは、他人に対してただちに現実に害悪を与えない」と驚愕の断定をしている。』こう言い切るからこそ頼りになる局面もあるとは言え…憲法学の泰斗は在特会の蛮行をどう見るのだろうか

[paravola]

旧内野説／内野提案は後に内野自身の手で撤回されることになる／犯罪化すれば警察による操作活動が行われることになり、「聞き込み、呼び出し（任意出頭）などが行われることになったら...

[arama000]

憲法学の変遷。