始動する著作権制度見直し

昨日（5月9日）、知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2016」を決定した。決定を受けて、本部長の安倍総理は次のように述べた。 「ただいま、『知的財産推進計画２０１６』を決定しました。第四次産業革命に向けて、ビッグデータの収集・利用を進めるため、著作物を一定の場合に自由に使えるようにするなど、著作権制度を見直します。」 会議の資料１「『知的財産推進計画２０１６』（案）のポイント」に「著作権が及ばない例外（権利制限）を認める柔軟性のある権利制限規定の具体化」という項目が掲げられている。 「米最高裁 グーグル書籍検索サービスのフェアユース容認(中)」のとおり、「知的財産推進計画2009」で「権利制限の一般規定（日本版フェアユース）の導入」が取り上げられながら、権利者の反対などで失速した経緯からか、「柔軟性のある権利制限規定」という言葉に置き換えている。 これを受けて、所管の文化庁で検討すること

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始動する著作権制度見直し 昨日（5月9日）、知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2016」を決定した。決定を受けて、本部長の安倍総理は次のように述べた。 「ただいま、『知的財産推進計画２０１６』を決定しました。