昨日(5月9日)、知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2016」を決定した。決定を受けて、本部長の安倍総理は次のように述べた。 「ただいま、『知的財産推進計画2016』を決定しました。第四次産業革命に向けて、ビッグデータの収集・利用を進めるため、著作物を一定の場合に自由に使えるようにするなど、著作権制度を見直します。」 会議の資料1「『知的財産推進計画2016』(案)のポイント」に「著作権が及ばない例外(権利制限)を認める柔軟性のある権利制限規定の具体化」という項目が掲げられている。 「米最高裁 グーグル書籍検索サービスのフェアユース容認(中)」のとおり、「知的財産推進計画2009」で「権利制限の一般規定(日本版フェアユース)の導入」が取り上げられながら、権利者の反対などで失速した経緯からか、「柔軟性のある権利制限規定」という言葉に置き換えている。 これを受けて、所管の文化庁で検討すること
![始動する著作権制度見直し](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5432e5dcc58e5188ad9cea2d5423cfe76b7243ec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F05%2F6aa65789075007c2499eb42db3c4702e-1.png)