学術会議の荒療治は「第2の小泉改革」の始まり？

学術会議の問題は意外に大きい。予算10億円というのは国家予算160兆円の中では誤差の範囲だが、これは森友・加計のようなケチなスキャンダルではなく、内閣人事局による官僚機構のコントロールという安倍政権以来のテーマにかかわるからだ。 2013年に安倍首相が内閣法制局長官に慣例を破って外務省の小松一郎氏を起用したとき、マスコミは「法の番人」の独立性を侵害すると騒いだが、法制局は首相の指揮下にあり、独立性はない。同じく内閣直轄の学術会議も任命権は首相にある。これは単なる国家公務員の人事であり、「学問の自由」を侵害するという議論は成り立たない。 学術会議の決議には法的拘束力がなく、政府に対する勧告も無視できる。奇妙なのは、このような学術団体をなぜ内閣直轄の行政機関にしたのかということだ。これは学術会議の歴史的な経緯によるものと思われる。 学術会議は終戦直後に学問研究を民主化するために設立され、初期に

[kechack]

しょせん、亜流学者の主流派学者に対するルサンチマン

[isrc]

単なる国家公務員人事で「学問の自由」を侵害するという議論は成り立たない／内閣が裁量権をもたないという従来の答弁こそ公務員選定の民主的統制（憲法15条）に反する／学会のボスが互いに会員に推薦する老人クラブ