新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
金利上昇でも住宅価格が下がらない訳:日本は「住宅リストラ」すべき
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
金利上昇でも住宅価格が下がらない訳:日本は「住宅リストラ」すべき
不動産・投資An aerial drone view of a suburban landscape in Autumn. 今回に限らずいつの金利上昇局... 不動産・投資An aerial drone view of a suburban landscape in Autumn. 今回に限らずいつの金利上昇局面でも「金利上昇で住宅市場に打撃」とメディアは報じ、あたかも住宅が売れないから不動産価格が2割3割引きの大バーゲンで買えるというイメージが植え付けられると思います。これは記事を書く記者やアナリストの認識不足です。住宅指標は大きく分けて2つあります。住宅販売件数と平均取引価格です。多くの記事はこの2つを区別しないで書いているので売り手側からすれば持っている不動産価値が下がるのか、あるいは買い手からすれば今買えばお得なのか、という疑問が生まれます。 金利上がると確かに住宅販売件数は下がります。理由は住宅ローンを組む場合にその金利が高く、返済能力がない場合、ローンが組めないからです。例えばアメリカで30年物固定レートなら今は6%超えです。日本の全