『経団連が大企業の内部留保を還流すべきと提言（どうみる？財政赤字(16)山家悠紀夫さんに聞く）』

――「大企業の内部留保を日本経済に還流させる必要がある」との指摘は、少しずつですがマスコミも報道し始めていますね。 ◆マスコミも無視できない 税の負担能力が格段に高まる大企業の実態 山家 大企業を中心とした企業部門は、税の負担能力が格段に高まっています。財政赤字を解消していくために、負担能力が高まっている大企業に負担をしてもらうのが本筋だということは、マスコミも無視できなくなってくるでしょう。そして、労働者の賃金引き上げや法人税増税などによって、大企業の内部留保を社会に還流させれば、内需が拡大して日本経済が活性化するという正論も無視できなくなると思います。 ◆小泉政権時代から大企業は実質的な大減税という 「国家の恩恵」を受け続けてきた 私も先日、週刊誌『ＡＥＲＡ』（朝日新聞出版発行）からコメントを求められました。その『ＡＥＲＡ』（11/15）の記事のタイトルは「菅政権に騙されるな 日本の法

[tal9]

経団連が言ってるのは、「海外子会社の」内部留保を「国内に」還流すべき、というもの。タイトルが我田引水すぎる