れいわ新選組の二人は自費でやれ問題について

れいわ新選組から当選した二人の候補が、このままの法制度では登院できないと訴え物議を醸している。 常に介護が必要な方が利用する「重度訪問介護サービス」は、「経済活動」には利用できないとされており、自宅か職場かを問わず仕事に就いてしまうと、この制度が利用できなくなってしまうようだ。 この制度は、「働くことができるということは、24時間の介護が必要のない人」であり、「24時間の介護が必要な人が就ける仕事は存在しない」という暗黙の前提が存在するように思える。確かに少し前まではそうだっただろう。現在では機器の進歩などで、遠隔業務なども盛んに行われるようになっている。 「在宅就労の支援は、恩恵を受ける企業の役割」※1という一文も目にした。経済活動に参加できていなかった人が一人でも多く経済活動に参加する、一番の恩恵を受けるのは国ではないだろうか。 また、何を「就労」とみなすのかもとても難しい問題である。

[arajin]

“埼玉県のさいたま市では、独自の補完する制度があるようで、国も即刻制度を見直すべきである。”

[Cru]

“一刻も早い正しい経済政策への転換” 賛成。マイナス消費税じゃなくて累進強化でしょうかね。マイナス消費税は単なる減税ですがアジア危機の時の韓国みたいにクレジットリボ払い減税なら効果あるでしょうね。