【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示 | ビジネスジャーナル

安倍内閣の下、国の官僚機構の公文書改竄や毀棄などが次々と明らかになり、立憲国家の礎が揺らぎつつある。今回は、国土交通省（国交省）大阪航空局が、森友学園問題の核心――８億円のごみ撤去費算定で、３ｍ以深（３ｍ以上の深さ）におけるごみの混入率を０．４７１つまり約５０パーセントと算出するにあたって、根拠になったデータを３ｍまでの浅い部分の調査報告書を使い、その浅い部分のデータを深い部分のデータとして改竄・偽装していた文書が見つかった。 ３月２日付朝日新聞の「書き換え」疑惑スクープ、９日に明らかになった近畿財務局職員の自殺、そして９日の佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の辞任。１２日には改竄１４文書が開示され、２７日には佐川氏の証人喚問も行われ、森友問題はハチの巣をつついたような騒動となり、その影響を受けてか、存在しないことが確認されていたはずの防衛省の日報が次々に明らかになっている。 ４月には

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国家ごっこかな

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土壌改良事業の1億3千万円は2016年3月15日の籠池夫妻と東京財務局の打ち合わせで田村室長に可及的速やかに返すと約束させているのだが。