【原発】事故被害者の権利回復はどうあるべきか - 語られる言葉の河へ

（承前） （５）「ふるさとの喪失」による精神的苦痛 東電への「包括請求」は、精神的苦痛への慰謝料、営業損害、就労不能に伴う損害・・・・に適用される。 慰謝料は、一人月額１０万円だ。「包括請求方式」によると、 （ａ）（１）－①・・・・１年分（１２０万円）【注】 （ｂ）（１）－②・・・・２年分（２４０万円） （ｃ）（１）－③・・・・５年分（６００万円） 月額１０万円という額を決めたのは紛争審だが、議事録によれば、主に避難生活の不自由さ等を念頭に置いたものだ。しかし、避難者はふるさとを追われ、土地に密着した営みをまるごと失った。「ふるさと喪失」という深刻な被害、それに伴う精神的苦痛は計り知れない。別の土地に住居を再取得したとしても、こうした被害の回復には、はるかに及ばない。 政府と東電は、この甚大な被害をかえりみず、放置している。 （６）避難者の目からみた「復興」 政府と東電は、不十分な「手切れ