厚労省はタブーを破れ - 経済を良くするって、どうすれば

厚労省は、「こんなに次世代が細っているのに、社会保障に影響が出ないはずがない」という国民の素朴な疑問にストレートに答えるべきである。その答えは、「細った分は、今ある積立金と税負担で支えられる範囲内だから心配ない」だろうし、「その税負担が嫌だと言うなら、子供のない人への給付はできない」のであって、それを避けるには「少子化を緩和するしか道はない」と説明すべきである。 前段の制度の持続可能性については、厚労省も長々と説明はしている。しかし、それは、理解するのに多くの時間を割かなければならないので、平均以上の理解力を持つ新聞記者でさえ、スッキリと納得はできない。むしろ、言いくるめられたような、ぼんやりとした疑念が残り、それが一部の年金破綻のトンデモ論に耳を傾けることにつながっている。 問題は後段の「負担の意味」を説く部分で、世代間の負担である賦課方式では、支える世代を持たない「子供のない人」には、

[BUNTEN]

「持ちたくても持てなかった女性たちから、猛烈な感情的反発を受ける」肉体的問題が真っ先に頭に浮かぶかもしれないが、経済的に持てないとか、婚外子を生んだら差別されるとかそのへんを解消すべきではないのかね?

[kenkoudayori]

厚労省はタブーを破れ - 経済を良くするって、どうすれば

[ystt]

「格差は、世代間での負担と給付の違いにあるのではなく、世代間で少子化に違いがあるからでしかない。[…]少子化対策そっちのけで、負担と給付の是非ばかり論ずる現状こそ、破綻への道である。」

[rajendra]

"問題は後段の「負担の意味」を説く部分で、世代間の負担である賦課方式では、支える世代を持たない「子供のない人」には、別途の負担がなければ、給付ができないという「原理」をハッキリ言わないことだ。"

[hahnela03]

格差は、世代間での負担と給付の違いにあるのではなく、世代間で少子化に違いがあるからでしかない。格差の本当の理由が分かっていないのだ。厚労省は、そうした内閣府の未熟さを衝かなければならない。