「日本の外国人嫌悪」が民泊事業をダメにした | 文春オンライン

▼〈夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路〉7月17日、東洋経済オンライン（筆者＝レジス・アルノー特派員） 訪日外国人旅行客数が、年間3000万人に達する勢いの日本。ところが、今年6月15日に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）によって外国人客が東京を中心に大混乱をきたしている。海外在住の私も、7月の東京滞在では、巻き添えを食らった。 民泊仲介最大手として知られる米国の「エアビーアンドビー（以下、エアビー）」。私も、海外取材になると頻繁に利用し、東京出張の際には、民泊特区・大田区のエアビーを毎回、利用してきた。しかし、今回の民泊新法で、民泊部屋が約6万から約2万に激減し、宿泊問題が露呈。突如、空室が見つからない状況に、私も巻き込まれたのだ。そこで、民泊新法にまつわる記事を読み漁り、面白い視点で書かれていたのが、レジス・アルノー記者の「夜明け前に終わった『日本の民泊産業』の末路」だった。

[kechack]

法の縛りで民族や国籍で宿泊客を断れない既存旅館ホテルより、その縛りがない民泊の方が国粋主義と親和性が取れると言う見方もできるが…