単純な「賛成・反対」だけではない 消費増税政局の思惑と対立構図を読み解く

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 消費増税法案の閣議決定を巡って、国民新党が分裂した。亀井静香代表が閣議決定に反対して連立離脱を表明したが、自見庄三郎金融相は閣議決定に署名し、6名が連立政権にとどまった。結局、亀井代表ら2名が離党した。わずか8名、政党支持率0％の政党が政局を振り回し続けるのは異常な事態だ。「少数意見の尊重」という主張は一見「正論」だが、全体感なく1つの政策の実

[okikeiji]

　民主党主流　小沢　自民党新　旧　派

[momo21C]

今、日本政治に必要なのは、財源を考慮しながら政策課題に優先順位をつけ、包括的なパッケージとして提示できる政党だ。＜お前そんなこと言って無かったよな。今頃財源を考慮とか笑わせる。

[biconcave]

まあ以前の消費税増税で所得法人税の大幅減税がセットになって結果税収が伸びなかったことを思うと、目的税化が引き換えならまだましと言えるんかね

[kechack]

消費増税実現へのコンセンサスが次第に形成され、財務省支配が強まっているといわれる。しかし、財務省は増税実現のために、「目的税化」などさまざまな妥協を重ねざるを得なかった

[tdam]

なんという自己矛盾。上久保氏もか…。 "野田首相は解散総選挙への突入を恐れていない""自民党・公明党など野党は、消費増税法案への協力に小沢元代表の離党、衆院解散という高いハードルを設定"

[akikann2010]

中選挙区時代のほうが経済成長率は高かったし、小選挙区は世界的にも少数派＞中小政党の横暴な振る舞いを許す「比例代表制」「中選挙区制」「多党制」の政治より、日本政治の現状にはるかに適している。