福祉団体が報酬改定アップを要望 自民党政策懇談会で｜福祉新聞

懇談会は非公開で行われた＝全社協提供 自民党の予算・税制等に関する政策懇談会が７日、非公開で開かれた。予算編成のこの時期に毎年行われているもので、福祉関係団体からは介護報酬など公的価格の引き上げを求める声が相次いだ。 高齢、障害、こども分野など２０団体が所属する全国社会福祉協議会政策委員会からは、平田直之委員長と金井正人・全社協常務理事が出席。物価の高騰を背景に、介護や障害福祉の報酬や保育の公定価格の引き上げを求めた。 具体的な根拠として、２０２２年度に電気代などの高騰で１施設当たり９４０万円の負担増になったという全国社会福祉法人経営者協議会の調査を紹介。一方、政府の補助は平均で１施設１６０万円だった。 平田委員長は「公的価格で経営する我々にとって、物価高騰の影響は大きく、価格転嫁もできない」と述べ、継続的な財政支援を求めた。 また、働く職員の処遇改善も要請した。今回の春闘で全産業が３・５

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「今回の春闘で全産業が3・58％も処遇が上がっており、このままでは月に介護で8万円、保育で5万円以上の差」。介護福祉士さんも保育士さんも技術を身に着けたプロフェッショナルの資格職なのだから、相応の待遇に。