【これが談合一覧表だ】国策企業・電通をあえて「国策捜査」する検察の狙いはここにあった（伊藤 博敏） @gendai_biz

中心の2社が最初に分配 国家プロジェクトを円滑に進めるための「調整」か、高値発注を可能にして利益を業界で分配するための「談合」か──。 東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の捜査を進め、家宅捜索を繰り返す五輪談合は、いつものように業界側の見解と検察側の論理が対決する事件となっている。 東京五輪・パラリンピックのテスト大会は表のように9社と1共同事業体が、26会場約5億4000万円の業務を分け合った。全体を仕切る広告代理店の電通が5件、イベント制作会社のセレスポが5件を受注。談合の中心はこの2社。談合のセオリー通り、“汗”をかいた両社が最初に分配を受け、後はバランス良く配分された。 テスト大会はほとんどが1社入札で、その後の本大会運営はテスト大会の受注業者が随意契約を結んだ。両方合わせて約200億円の談合事件である。過去に摘発された事件と比べて遜色のない金額

[Gim]

良い記事だった。特に公取委の報告書の存在の周知が良かった。また、談合は上場廃止や営業停止、免許剥奪、課徴金等の措置をとって、厳しく対処すべき問題だと思う。

[eagleyama]

立ち位置の違いと見え方の違い