みずほ銀にはいなかった「社外取締役」！日本経済の病巣「身内の論理」を打ち破る「義務化」は見送りになってしまうのか（髙橋 洋一） @gendai_biz

みずほ銀にはいなかった「社外取締役」！日本経済の病巣「身内の論理」を打ち破る「義務化」は見送りになってしまうのか 会社法改正法案が近く国会に提出される見通しだが、政府案では、重要ポイントとなっている社外取締役の義務付けが見送られそうだ。 筆者は、世界の情勢をみて、「独立した」社外取締役は当然と思っているので、政府案に歯がゆい思いをしている。結局、経済界でも「身内の論理」に閉じこもる文化を打ち破れないのかと残念である。 身内の論理がこのまま横行すれば日本経済の先行きは危ない 公務員制度改革法案でも、公募をできるだけ排除しつつ、しっかり天下りは確保するという「身内の論理」で凝り固まっている（10月28日付け本コラム「ねじれが解消したいまこそ官僚の既得権益にメスを！今国会で注目すべき特会改革法と公務員制度改革法の意外な関係」）。幹部公務員に外部者を入れにくいのは先進国で日本だけだ。 経済界も官界

[paravola]

（東京電力もオリンパスもいた）

[yamajii]

“他の日本の企業の特徴でもあるが社外取締役は功成り名を遂げた高齢の方ばかり。社外取締役は仕方なく置くがあたかも外部者からは意見を求めないという、ここでも日本企業の「身内の論理」が通っているようだ”

[amose121209]

日本人特有の思考パターンがこういうところにも現れている気がする。＜みずほ銀にはいなかった「社外取締役」！日本経済の病巣「身内の論理」を打ち破る「義務化」は見送りになってしまうのか｜高橋洋一「ニュースの

[daybeforeyesterday]

うーむ