総務省による地方自治体支配の源泉「地方交付税交付金」はこう変えよ（ドクターZ） @moneygendai

真逆の主張、正しいのは？ 国が地方の財源不足を補うために配る「地方交付税交付金」をめぐり、財務省と総務省の間で論争が勃発している。 財務省は財政難を理由に交付金の削減を総務省に提案。だが当の総務省は地方の消費の落ち込みを理由に反論、むしろ'17年度予算の概算要求で、前年度より約7000億円多い16兆円を要求することを決めている。 両省の意見は真っ向から対立しているが、どちらが正しいのか。 結論から言ってしまえば、今回の問題についてはどちらの言い分も正しくない。 まず、本コラムではたびたび指摘しているが、財務省が唱える「財政難」を決して鵜呑みにしてはいけない。というのも、アベノミクスの一環である金融緩和政策によって、財政再建がかなり進んできているからだ。 このことは、財務省が公開しているバランスシートを見るとわかる。'15年3月末時点で、政府の資産は932兆円、負債は1371兆円、資産負債差

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官僚、役人の裁量の余地はおおむね禍根を残す。注意してこれを排除せねばならない

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“面積・人口基準という総務省官僚の裁量の余地のない「新型交付税交付金」に改められたことがあった。 だがこれはわずか1年しかもたず、竹中大臣が辞めたあと、元の官僚裁量の制度に戻された”