「IoT減税」を押さえた企業が2018年の勝者になる（佃 均） @gendai_biz

けっこう「筋がいい」減税策 2018年度税制改正でIT関連の“目玉”になりそうなのが「IoT投資減税」だ。「法人税を控除することで、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）にかかわる投資を促進する」のがねらいである。 この減税は、自公与党税制調査会が示した2018年度税制改正大綱に盛り込まれた「情報連携投資減税」案を政策化したもので、安倍政権が推進する「生産性革命」の具体策となる。ITにかかわる税制措置は、2003年度にスタートした「IT投資促進税制」以来、実に15年ぶりとなる。 「IoT投資減税」は、同時にスタートする「賃上げ減税」と一緒に語られることが多いため、2つの税制でワンセットの政策パッケージと誤解されがちだが、実は全くの別ものだ。 「IoT投資減税」のキモは、後述するように企業の規模による線引きをしない設備投資減税で、最終的な目的は「生産性の向上」と

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“「生産性を向上させる取組み」として、「データ連携・利活用を目的とする機器やソフトウェアに新規投資を行う場合、投資合計額の30％の特別償却または３％の税額控除（法人税額の15％が上限）を講じる”