セブン-イレブンも撤退！ インドネシアの日系コンビニ大苦戦の最大要因。アルコール販売規制のいま « ハーバー・ビジネス・オンライン

人口2億5500万人を誇る大国インドネシア。その首都ジャカルタは人口1000万人（いずれも2015年）を超える大都市に発展している。日本からも自動車メーカーやその関連会社が多く進出しており、ジャカルタの在留邦人は1万人ほどいる。 その上、東南アジアの中でも、インドネシアはタイに並ぶくらい「メイド・イン・ジャパン」が受け入れられている国で、「ポカリスエット」が国民的飲料になっていたり、最近は日本方式のヤクルトレディで個別販売する「ヤクルト」やスモールステップでの自学自習式の「公文」が知名度を上げているほどだ。 しかし、コンビニについてはそうでなかった。「セブン-イレブン」が2017年6月末に完全撤退し、既存店約200店は全てローカルコンビニへ変わり、セブン-イレブンより前には「ミニストップ」も撤退。バリ島からはローソンも撤退するなど日系コンビニが軒並み苦戦しており、ジャカルタに残る「ファミリ