入場税 - Wikipedia

1938年（昭和13年） - 日華事変に伴う大日本帝国の財源不足を補う目的で、地方税から国税に移管、観覧税から入場税へと名称変更も行われた[1][2]。税率10パーセント[1]。 1947年（昭和22年） 4月1日 - 税率100パーセント[1]。 12月1日 - 税率150パーセントに増税[1]。 1948年（昭和23年） 8月1日 - 入場税の地方移譲[3]。 1950年（昭和25年） 3月1日 - 映画、演劇、オペラについては税率150パーセントから100パーセントに減税。純音楽、展覧会については40パーセントに減税[4]。 12月1日 - 入場税の滞納・脱税が多かったので、東京では票券（チケット）を当局が映画館に交付するようになる[5]。大阪は翌年8月1日から[5]。 1953年（昭和28年）1月 - 税率50パーセントに減税[6]。 1959年（昭和34年）8月 - 入場料金70

[maturi]

映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ、見せ物、競馬、競輪などの入場料金に課された国税。1989年の消費税導入を契機に、国税の入場税は廃止、地方税の娯楽施設利用税は、ゴルフ場の利用に限定し、現在もゴルフ場利用税

[siomaruko]

「消費税導入を契機に、国税の入場税は廃止、地方税の娯楽施設利用税はゴルフ場の利用に限定」消費税との二重課税になる、しかしゴルフ場利用者はリッチな人が多いからという理由で残されたんだったと。