省籍矛盾 - Wikipedia

省籍矛盾（しょうせきむじゅん）とは、台湾本省人と外省人の人口割合と両者の社会的な権力配分の逆転（不均衡）から生じる諸矛盾のことで、戦後の台湾社会が抱える最も重要かつ基本的な問題のひとつ。二・二八事件、中壢事件、美麗島事件など、台湾民主化に関連する一連の政治的事件の伏線ともなっている。 第二次世界大戦での日本の敗戦に伴う台湾の植民地統治からの離脱と中国による接収（光復）後、中国大陸での国共内戦に敗退した中国国民党政府が台湾へ撤退すると、それに伴って国民党の官吏や軍の兵士を中心に多数の大陸出身者が台湾に移り住んできた。台湾では従来、域内の社会集団（「族群」）を区分する際に、この時期中国大陸から台湾へと流入した大陸出身者とその子孫を「外省人」と呼び、それ以前から台湾に居住していた「本省人」とは異なる社会集団として区別することが一般的に行われている。 台湾住民のうち外省人の占める割合は約15％程度