雇用のセーフティネット - Wikipedia

雇用のセーフティネット（こようのセーフティネット）とは、安心で安定した労働市場を形成し、失業者の生活を保障するための、雇用に関する社会的制度のことである。 太平洋戦争直後は、大量の失業者の発生や労働市場の混乱が社会問題となり、雇用のセーフティネットが求められた。1947年（昭和22年）には、労働条件に関する最低限のルールとしての労働基準法、および、労働力の充足と職業の安定を図る職業安定法、並びに、失業者の生活安定のための保険制度として失業保険法が制定された。職業安定法に基づき、公共職業安定所が整備され、失業保険の事務も担当する。 一方、1953年（昭和28年）には、「ILO88号条約」（職業安定組織の構成に関する条約）[1]に批准した。 以上のように、公共職業安定所は、雇用のセーフティネットとしての役割を担っている。 1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施