米国のファーウェイ潰しは日本のチャンス 半導体規制の歴史と背景、今後の展開を詳解する | JBpress (ジェイビープレス)

情報の窃取や破壊活動などのため、米国で販売される中国製の電気通信機器に、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある――。 米政府は中国政府に対し、こうした疑念を強めている。 さらに、激しくなる米中ハイテク覇権争いの中で、中国を代表するテクノロジー企業であるファーウェイが米国による圧力の矢面に立つことになった。 ちなみに、ファーウェイは、5G関連特許件数（2019年4月時点）および通信基地局数の売上高に関するシェア（2018年）で共に世界1位である（内閣官房日本経済再生総合事務局2019年10月）。 米政府は、最初は指針により政府機関のシステムからファーウェイの通信機器を排除した。 次に、法律によってファーウェイの通信機器の政府調達を禁止した。 さらには、輸出管理規則（EAR：Export Administration Regulations）のエンティティ・リストにファ

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2020年5月米国外で製造された製品がEL指定された主体へは、許可がなければ再輸出などを禁止。米国の技術・ソフトウエアを用いて米国外で製造された製品を中国に輸出・再輸出する場合、許可が必要。