激闘10年、悪縁20年、韓国政府vsローンスター 300億円の賠償判定を韓国政府がのめない事情 | JBpress (ジェイビープレス)

2022年8月31日、韓国政府と米系私募ファンド、ローンスターの国際紛争に関して、韓国政府に2億1650億ドルの賠償責任があるという判定が出た。 ローンスターの要求額の4.6％分だったが、韓国政府は異議を申し立てる方針だ。 大統領、首相、副首相、法相など現職高官の多くが関係者として関与した激闘は延長戦に入る可能性もある。 悪縁は20年間 利子まで含めると韓国政府の賠償額は3100億ウォン（1円＝10ウォン）になる。300億円ほどだ。 ローンスターが韓国政府を相手に「多国間における投資家と国家間の紛争解決」（ISDS）を求めて世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」（ICSID）に紛争仲裁を求めたのは2012年11月だった。 ローンスターは2000年代に入って大手銀行の外換銀行（いまはハナ金融グループ傘下のハナ銀行）を買収し、その後売却した。 この過程で韓国政府が売却承認を遅らせたことなど